2005年12月11日 00:09
「地球温暖化防止（京都議定書）」米国では
7日カナダのモントリオールで行われた地球温暖化防止条約締約国会議
「2013年以降の温暖化対策の国際的枠組み作りを巡り閣僚レベルの議論を本格的に始めた。 カナダのマーティン首相や欧州連合（ＥＵ）の代表が、温暖化対策の交渉に応じようとしない米国を名指しで批判。 米政府も真っ向から反論するなど、亀裂が浮き彫りになった。」
後ろ向きなブッシュ政権に対し自治体・企業レベルでは
そんな温暖化対策に消極的な米国政府だが、いまアメリカの180以上の市の市長が、京都議定書でアメリカが削減すると約束していた二酸化炭素排出量の1990年比７％削減を自分の自治体では守る、と宣言しているようである。
「自治体の中には、ロサンジェルス市、デンバー市、ニューヨーク市などの大きな市も入っていて、自治体レベルや企業レベルでは、ブッシュ政権の後ろ向きな姿勢とはまったく正反対の積極的な取り組みを進めているところも多い」
また、イラク戦争などを始めとする対外政策や京都議定書離脱問題などから、海外での反米感情が高まり、アメリカ製品の不買運動などが高まっているらしい。
参考までに【アメリカが挙げている京都議定書に入らない理由】は
１）京都議定書は先進国だけに義務を負わせているが、地球温暖化は開発途上国からの二酸化炭素も大きな影響があるので、実効性に乏しい。
２）排出権取引など実質的に二酸化炭素を減らさなくても目的を達成することができるので、「骨抜き規制」になっている。
３）経済活動が停滞しているロシアやイギリスが賛成するような条約を結ぶタイミングではない。
それぞれ主張があって当然であるが、米国政府は「環境より経済を優先すべき」という考えが未だ強いようです。 しかしその考えも米国草の根では、覆そうとする動きが出てきているようです。
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